落合貴之議員の質問と、政府の答弁

消費税は間接税でありますので、一旦預かるわけです。預かったタイミングと払うタイミングが違うということで、いろいろな問題が起きるポイントがあるわけです。今回の税制改正の中に、ほかのあれですけれども、加算制度の見直し、短期に繰り返して無申告または仮装、隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入案も示されていますが、昔から、税は正直な人たちが払っているんだと言っている人たちもいるわけですから、税の公平性、この基本がやはり税の体系を維持していくためには重要だと思います。これも、消費税がアップしたときにどのように数字が動いていくのか、それをしっかり見て、必要があれば政治としても対応していかなければならないと思いますので、ぜひ私もこの点は注視をさせていただきます。では、その次に、消費税のまた関連で、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充についてお伺いをさせていただきます。

これに伴いまして、その外国人の旅行者が消耗品以外の一般商品、いわゆる家電とか衣料品とか、そういったものを購入する場合には、これまで一万円を超えておるというものでないと消費税が免税とはなっていないんですが、今般の改正案で、いわゆる飲食料品とか化粧品とか、そういったようなもののほか、医薬品、そういった消耗品と同様に五千円以上のものでも免税となるように下限額を引き下げるようにした。その背景は何かということなんだと思いますが、これは、地方の商店におきまして少額な販売が多いので、免税となる購入の下限額というものを引き下げてほしいという御要望がありましたので、外国人旅行者による旅行消費の経済効果というものを地方にさらに波及させるという観点から行わせていただきたいと考えております。