落合貴之議員の質問と、政府の答弁

なので、消費税の納税額がだんと増えちゃう状況になるわけです、インボイス導入以降。で、経産省、エネ庁はどうしたかというと、ＦＩＴ制度で集めたお金を特別に補助してあげるよと。これは、電気料金から、みんなが払っているお金で電力会社の消費税を援助してあげるわけです。こういう、個人から企業が仕入れている場合は、インボイスで消費税はその事業者がかぶらなきゃいけなくなってしまう、こういうような問題も多く発生しているわけです。これは膨大な事務負担、それから膨大な数の税負担を求めている、これは今やるべきなのかなというふうに思います。財務省政務官に伺います。一番困っているのは、恐らく、非課税事業者が課税事業者になる、そういう事業者だと思います。その人たちは手取りが、単純に計算すると減ってしまうわけです。その先に、そこを担当している税理士さんたちは、手数料を、顧問料を上げてもらうことさえもできません。

ありがとうございます。インボイスに関しましては、税額の話を今おっしゃっていただきましたけれども、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであるというふうにまず認識をしております。その上で、幾つか御指摘を賜ったというふうに思いますけれども、インボイス制度の移行に関しまして、まず、非課税、多分免税事業者のことをおっしゃったんだろうというふうに思いますけれども、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、若しくは課税事業者になったとしても価格転嫁ができないとか、新たな事務負担とか、今話していただきましたけれども、制度が複雑でどこに相談していいのか分からないといった、多数の、特に中小・小規模事業者の皆さん方の御心配は承知をしております。特に、まず、免税事業者のままでいた場合の御心配に関しましては、免税事業者であっても直ちに取引から排除されることがないように、制度…