落合貴之議員の質問と、政府の答弁

特に、社会保険料も固定資産税も消費税も、もうかっていようが、もうかってなかろうが、払わなきゃいけないというお金ですので、これを猶予してもらうということは、事業者にとっては大変重要だと思います。しかし、これは、猶予が有効なのは私は一回きりだと思います。例えば、次の年度が来たら、もう一回猶予を申請したら、企業にとっては、決算書上、負債がどんどんどんどん積み上がっていく、そうしたら、余計お金も借りられなくなる、苦しくなっていくわけで、猶予というのは今回の対策だけで、その次に対策を出すときは、消費税の納税免除、猶予じゃなくて免除、若しくは消費税減税、こういったことも打っていかなければならないと思います。

これは、消費税導入後の需要の平準化対策、そして中小店舗の支援、さらにはまたキャッシュレスの端末機の導入ということで始まって、六月末までということになっておりますので、これは延長することはありません。六月末までにやめるということになると思いますし、六月末までの予算ということで組ませていただいております。