宮本岳志議員の質問と、政府の答弁

国民生活が深刻な下、税制改正に求められるのは、消費税の減税や所得税、個人住民税の課税最低限の引上げなど、生計費非課税原則の徹底であり、研究開発減税の廃止を始め、大企業に応分の負担を求めることです。本法案には定額減税が盛り込まれていますが、個人住民税の一万円一回限りの減税は、国民生活の困難を打開するものとは到底言えないものです。また、本法案は、オーストラリア軍、イギリス軍などの船舶に対する自衛隊の軽油譲渡に行われている課税免除特例を三年間延長し、新たな日独ＡＣＳＡ協定、物品役務相互提供協定の締結を前提に、特例措置の対象にドイツ軍船舶を追加するものであり、反対です。次に、地方交付税法等改正案についてです。第一に、本法案は、地方の一般財源総額の実質同一水準ルールに縛られる中で交付税の総額を定めるものです。地方の一般財源総額は十分に確保されておらず、反対です。