和田政宗議員の質問と、政府の答弁

そこで、消費税についてお聞きをいたします。日本経済の最大の柱であり、ＧＤＰの六割を占める個人消費が伸びなければ、経済成長もままなりません。参政党は、消費の足かせになっている消費税の一律減税と段階的廃止を公約に掲げています。自民党案では、食料品の消費税がゼロ％になっても、飲食店、外食産業の税率は一〇％のままです。コロナ禍の瀕死の状況を脱した飲食店、外食産業は、お客さんが減り、経営が苦しくなるのではと大いに危惧されています。メリットを得る方々がいる一方で苦しむ人がいるような消費税減税は、あってはならないと考えています。参政党案のように一律の消費税減税であれば、我々消費者も、飲食店や外食産業も、ひとしくメリットを受けることができます。また、国民負担率は現在四六・二％となっておりますが、参政党は三五％まで下げる提案をしており、その観点からも消費税の廃止は必須だと今国会でも質問をしてまいりました。

消費税について、増税を行うという予定はございません。