山本太郎議員の質問と、政府の答弁

直ちにやるべきことは、れいわ新選組が訴える、消費税は廃止、悪い物価高が収まるまで全ての人に季節ごとの一律給付、社会保険料の減免、これらが必要です。どうしてこれらが必要か。先進国で日本だけ、三十年間、経済不況なんですよ。そこにコロナが来た、そして今物価高。まさに今が国難なんです。人ごとのように、国難が来たら配るかもしれぬけど、今は配らぬでいいやろ、この先配らぬでいいやろって話じゃないんですよ。今が国難なんですよ。ずっと国難なんですよ。ここまで徹底した私たちが言っている政策をやっても、ハイパーインフレとか、とんでもなく物価が上がったりなんてことは起こらないんですね。賃金が上がって景気回復、それをこれから御紹介したいと思います。証明します。資料の七。参議院調査室、マクロ計量モデルによる試算結果です。

手法として政府としては、消費税減税、この手法は社会保障との関係で取らないということを申し上げています。この所得税減税に先立って、給付金、これは住民税非課税世帯に今も実施しているこの支援を上乗せする形で合計十万円支給をいたします。そして、減税とこの給付金の間にある所得層の方々にも重点支援、この地方交付金を使って支援を行う、こうした支援を行うのが幅広く所得層を支援する上で重要だという判断でこの政府として可処分所得支援の方策を用意いたしました。様々なこの提案はあるわけでありますが、政府としては、今申し上げている方針で、国民生活、物価高に対してしっかり守っていきたいと考えています。