山本太郎議員の質問と、政府の答弁

三十年に及ぶ不況、そのＡ級戦犯が消費税の増税。政調会長や総務大臣の立場からも、消費税増税を強力に支持、推進、積極推進してきたのが高市さんです。総理は、失われた三十年を四十年にしないという気概がありますか。高市政権にはそのための施策が見当たりません。先進国ただ一つ三十年不況が続く国、日本。コロナから立ち直る前に物価高にも直面。国民は三重苦の状態。六割の国民が生活が苦しく、年間で中小企業など一万件以上が倒産。そのうち八割は不況型の倒産。総理は、税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるよう、早期に給付付き税額控除の制度設計に着手すると発言。導入されるまでに掛かる時間は。総理御自身が数年単位掛かるものと発言し、税の専門家によっては三年は掛かると指摘。財務省さえ明確に期間は分からないと回答。危機感もスピード感もない実質の空手形。

消費税率の引下げにつきましても、これも先般も答弁をいたしましたけれども、選択肢として排除したものではなく、自民党と日本維新の会の連立合意において検討課題になっております。現金給付につきましては、何度もおっしゃっていただきましたけれども、いたしません。足下の物価高対策について今考えていること、迅速にできることについては、先ほど申し上げたとおりでございます。残余の質問については、関係大臣から答弁させます。ありがとうございました。（拍手）〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕