高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

毎日の買物で減税効果を実感できる消費税減税こそ、緊急かつ最大の物価対策ではありませんか。免税業者、フリーランスにも増税となるインボイスは中止すべきです。政治の責任で賃金の底上げを行うべきです。日本共産党は、大企業の莫大な内部留保に課税し、中小企業の賃上げを応援する財源にして、最低賃金全国一律千五百円を訴えています。中小企業の賃上げ支援は、設備投資などの間接補助ではなく、直接補助を、黒字を条件とせず行うべきです。政府は、介護職員の処遇改善に三百六十四億円計上しています。これは、常勤介護職員の数に六千円を掛けたものにすぎません。これでどうして介護で働く全ての職員の賃上げができるでしょうか。そもそも、昨年度の介護労働実態調査においても、介護処遇改善加算を算定した事業所は七五％で、そのうち基本給を引き上げたのは四割にもなりません。全ての介護労働者に届く仕組みにすべきです。

消費税減税とインボイス制度についてお尋ねがありました。物価高対策としては、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置を延長するとともに、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図るために、住民税非課税世帯に対して、既に措置した三万円に加えて、できる限り早く七万円を追加し、一世帯当たり十万円を目安に支援を行います。加えて、先週十五日の政労使の意見交換において行った賃上げの協力のお願いや、賃上げ促進税制の強化等の賃上げの取組と、所得税、住民税の定額減税の実施により、官民連携して、来年に向けて賃上げを含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでまいります。その上で、消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えておりません。また、イン…