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高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁
2022年11月21日 衆議院 本会議 第11号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最大の決め手は、物価全体を押し下げる消費税減税です。フリーランスや零細な免税業者まで増税になるインボイス制度もやめるべきです。答弁を求めます。食料自給率が三八%、エネルギー自給率は一二・一%と、危機のときにもろいのが今の日本です。経済対策では、飼料、肥料、穀物などの国産化の推進を掲げていますが、食料自給率引上げの目標を示してください。目標を持って国産化を目指しつつ、当面は高騰部分をカバーし、生産費を償える制度の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。政府が重点とする電気代、ガス料金の値上げ対策は、利用者ではなく供給側への補助によって値下げにつなげようというものです。電力会社が相次いで値上げを発表している中、補助の効果も、出口も見えなくなるのではありませんか。エネルギー源のほとんどは、輸入による化石燃料に依存しています。一〇〇%自給でクリーンな地域発の再エネに思い切ってシフトすべきです。
答弁
消費税、インボイス制度についてお尋ねがありました。消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、これをあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられています。このような消費税は、社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税は考えておりません。また、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。免税事業者を始めとした事業者の取引について、取引環境の整備に取り組むとともに、今般の総合経済対策においても、IT導入補助金の補助対象の拡大など、インボイス対応のための支援策の充実を盛り込んでおり、引き続き、政府一体で連携して、制度の円滑な移行に向けて万全の対応を図ってまいります。食料自給率目標と生産費の高騰への支援についてお尋ねがありました。現行の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度に、カロリーベースで四五…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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これは、消費税なかりせば赤字がもっとふえていたんだろうという理由で、やるべき予算をつけかえている。