高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

相次ぐ年金引き下げは憲法違反だと、全国四十二都道府県、四千五百九十八人もの高齢者が三十九の地方裁判所に提訴しました。総理は、こうした高齢者の訴えをどう受けとめているのでしょうか。次に、法案について具体的に質問します。今回の年金改定ルールの変更の一つは、賃金が物価を下回った場合には賃金に合わせ、物価が上がった場合でも賃金が下がれば賃金に合わせて年金を削減するというものです。政府は、今まで、公的年金が他の私的年金と違って有利なところは物価スライドであると説明してきたのではなかったでしょうか。今回の改定は、こうした国民への約束を一方的に破る禁じ手であり、憲法に基づく財産権及び生存権の保障という点からも取り返しのつかない事態になり、許されるものではありません。物価が上がれば、それに伴って年金受給額も上がり、少なくともそれまでの生活水準は維持できるという期待権をも裏切るものではありませんか。

高橋千鶴子議員にお答えをいたします。年金に関する訴訟についてお尋ねがありました。御指摘の訴訟は、特例水準の解消に関するものと思われ、政府としては、民主党政権時に成立した特例水準を解消する法律に基づき適切に対応したところでありますが、裁判所で係争中であることから、具体的なコメントは差し控えます。年金額改定ルールの変更と期待権の関係についてお尋ねがありました。年金制度は、現役世代が負担する保険料や税によって高齢者世代を支えるという仕組みによって運営されています。その仕組みにおいては、今回提案している、賃金に合わせた年金額の改定の見直しは、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで、将来にわたって給付水準を確保し、世代間の公平の確保等に資するものであります。また、この見直しについては、低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付が平成三十一年十月までにスタートした後の平成三…