舟山康江議員の質問と、政府の答弁

新型コロナへの対応、物価高、円安、ウクライナ危機、度重なる自然災害への対応など、課題山積の中、私たち国民民主党は、先月十三日に、国民全員への一人十万円のインフレ手当や消費税五％への減税、再エネ賦課金の徴収停止による電気代値下げ等を盛り込んだ、需給ギャップに見合う総額二十三兆円規模の緊急経済対策を発表しました。一方、政府は、野党側の再三の国会開会要求を放置し、山積する課題への対応も遅れに遅れています。開会がここまで遅れた理由を総理にお聞きします。この間のコロナや原油価格・物価高騰対策と称した政府の予備費使用決定は財政民主主義にも反することに加え、時間もあった中、なぜ冒頭に補正予算を提出しないのでしょうか。総合経済対策の担当大臣が機能していないんじゃないですか。

分配と消費税減税についてお尋ねがありました。新しい資本主義は、成長と分配の両方が重要です。成長と分配の好循環を実現するため、社会課題を成長のエンジンへと転換し、成長を実現するとともに、その果実を分配し、消費を喚起していくことで次の成長へとつなげていきます。これまでも、人への投資の抜本的強化に加え、賃金をコストではなく未来への投資と再定義し、賃上げ税制や公的価格の引上げ、公共調達や補助金における賃上げに積極的な企業への優遇、また価格転嫁対策など、賃上げしやすい環境づくりとして様々な政策に取り組んできました。今後も、賃上げは不可欠であり、新しい資本主義の旗印の下で、成長と分配の両面から構造的な賃上げを重点分野の一つとして掲げ、正面から果断にその実現を目指すこととしております。なお、諸外国において付加価値税率の引下げが行われた例があること、これは承知をしておりますが、我が国においては、消費税は…