舟山康江議員の質問と、政府の答弁

おととしの十月からの動きですけれども、御覧のとおり、おととしの十月から大幅な下落傾向が既に見られ始めまして、昨年の一月には基調判断を下方への局面変化に引き下げております。そして、八月、これは増税前ですけれども、八月から今年一月まで六か月連続基調判断は悪化となっております。その右、図二ですけれども、これは日銀短観です。昨年三月の大企業の景況感が何と六年三か月ぶりの大幅悪化、そして、それ以降どんどん下がり続けております。続いて、左下、図三ですけれども、これは賃金水準の推移です。実質賃金も昨年から一貫して下がり続けて、夏以降、少し横ばいかなと思いましたけれども、また消費税の増税の中で大きく下がっていると、こんな状況です。そのような中、図四、これ卸売販売額ですけれども、これ赤い線が昨年からの動きです、あっ、一昨年からの動きですけれども、大きく減少を続けております。つまり、需要がないんですね。

詳細は、必要であれば、今日は西村大臣は決定会合に出ておりますから、副大臣から答弁させたいと思いますが、先日改定値が公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が消費税率引上げに伴う一定程度の反動減や台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスとなりましたが、雇用や所得環境が改善する中で、一月にかけて、消費税率引上げそのものの影響は、これは薄らいできたものの、今般の新型コロナウイルスの感染の広がりが我が国及び世界経済全般にわたって甚大な影響を及ぼし始めているというふうに認識をしております。