舟山康江議員の質問と、政府の答弁

あわせて、今、先ほど、一人一人厳しい人が多いということを申し上げましたけれども、せめて時限的にも、やはりこの消費税の減税、凍結に踏み切るべきではないかと思います。これは消費者にとっても、また企業にとっても非常にプラスではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

これはもう、消費税につきましては、これ導入させていただくときからの経緯等々よく御存じと思いますが、これは御存じのように、少子高齢化というのが急激に進んでおります日本という国の中において社会保障給付というものの比率が非常に大きく増加をいたしておりまして、国家予算の約三割、三十数％になっております。そういった意味で、これはとても、子供がどんどん少なく八十数万人しかというのと、昔は二百何万人と全然桁が違いますので、そういった形になって平均寿命が延びてくるとなれば、現役世代の負担がどんどん比率が高くなるということになりますと、これはとてもじゃない、もちませんから、国民皆保険制度がもたなくなりますから、そういった意味では、国民が広く受益をするという社会保障の費用というものをいわゆる広く国民が公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源としてこれ位置付けさせていただいておるということであります。昨年…