舟山康江議員の質問と、政府の答弁

構造的な経済の低迷に対処するため、国民民主党は、賃金上昇率が安定的に物価上昇率プラス二％になるまで、消費税率を一〇％から五％に引き下げることを提案しています。給料が上がらないから物が売れない、物が売れないから企業収益が上がらない、だから給料を上げられない。景気低迷の悪循環を断ち切るために消費税減税を行うべきと考えますが、総理の御決断をお願いします。給料が上がる経済を実現するためには、産業や企業の発展も不可欠です。今や避けては通れないデジタル化やカーボンニュートラル化を進めるという方向性は示されているものの、具体策が見えません。国民民主党は、この分野の投資促進のため、ハイパー償却税制を提案していますが、いかがですか。国民民主党は、給料が上がる経済の実現を目指し、消費税率引下げや投資や賃上げの促進税制、金融所得課税を含む所得税の総合課税化など、税制改正法案の提出を予定しています。

原材料価格高騰対策、そして価格転嫁に向けた具体策及び消費税率引下げについてお尋ねがありました。原油価格高騰対策としては、国民の皆さんが春先まで見通せるように、農業や漁業等に対する業種別対策をきめ細かく実行いたします。加えて、ガソリン、灯油の過激な、失礼、急激な値上げに、値上がりに対する備えとして、激変緩和事業を行う体制を構築いたしました。また、灯油購入費の助成など、地方自治体が行う原油価格高騰対策に要する経費に対し、特別交付税措置を講ずることとしております。また、中小企業が賃上げの原資をしっかりと確保できるようにするため、価格転嫁円滑化のための施策パッケージに基づき、公正取引委員会、中小企業庁と関係省庁が連携して対応するスキームの創設、下請代金法や独占禁止法の執行強化、また下請Ｇメンの倍増などにより取組を進めてまいります。なお、消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平…