舟山康江議員の質問と、政府の答弁

そして、やはり価格転嫁、賃金の引上げということを言っていますけれども、やっぱり今非常に経済が厳しい中で、改めて私たちは、永久にということではありませんけれども、当面、物価上昇率からプラス二％の賃金上昇率しっかりと確保できるまではやっぱり消費税の負担を軽くするべきではないか、消費税を五％に引き下げるべきではないかということを改めて提案を申し上げます。総理、いかがでしょうか。

そのために様々な方策を用意しなければいけないわけですが、ただ、その様々な方策の中で、今委員御指摘の消費税ということについては、政府としては、この消費税については、社会保障の財源として幅広い方々から公平に御負担をいただく、こうしたこの消費税のありよう、大変重要であり、これをたちまち触れることは考えていないというのが政府の立場であります。エネルギーにおける激変緩和措置を始めとする様々な政策、あるいは穀物、水産物を始めとする様々なこの分野における様々な政府の対策、こうしたメニューをしっかり用意することによってこの物価高騰に備えていきたいというふうに思いますし、あわせて、賃金等の上昇によって家計の購買力、これをしっかり維持していかなければならないと思います。様々な政策を用意する中で、消費税については直接触ることは考えておりませんが、それ以外の様々な政策を用意することによってこの物価高騰に政府とし…