大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

日本共産党を代表し、消費税増税延期法案に関連して質問をいたします。日本経済が停滞から抜け出せない最大の理由は、経済の六割を占める個人消費の低迷が続いていることです。九月の家計調査を見ても、うるう年で二月が一日多かったためにプラスになったことを除くと、十三か月連続のマイナスとなっています。個人消費が増えなければ、企業の売上げも設備投資も増えません。石原大臣は、個人消費が伸びない要因がどこにあるとお考えでしょうか。消費低迷の第一の要因は賃金、所得の低迷です。この間、低賃金の非正規雇用が雇用者数に占める割合は四割近くにまで上昇しましたが、非正規の年収は正規の三割台にとどまっております。年収が二百万円以下のいわゆるワーキングプア層は一千百三十万人と、三年連続で一千百万人を超えました。賃金の低下は、一時的な現象ではなく、非正規雇用の拡大によってつくられた低賃金構造に根本的な原因があります。

消費税率引上げにより、二〇一四年度の個人消費が、駆け込み需要の反動減等により三兆円程度減少したことに加え、消費税率引上げによる物価上昇によりまして二兆円台半ば程度減少したと試算されているものと承知をいたしております。一方で、個人消費は、足下になりますと、二四半期連続のプラス成長となっておりますなど、総じて見れば底堅い動きとなってきているものだと認識をいたしております。次に、消費税率引上げを断念すべきとのお尋ねがありました。消費税率一〇％への引上げは、国民の安心を支えます社会保障制度の次世代へ引き渡すその責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信頼関係を確保するといったために必要なものであり、これは断念とか撤回するということはありません。このため、政府としては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下で、民需主導の経済の好循環を確実なものにすることを通じて、二〇一九年十月の消費…