藤野保史議員の質問と、政府の答弁

第一に、本予算案が、来年四月からの消費税一〇％を前提にしていることです。政府でさえ、国民一人当たり年間二万七千円、一世帯当たり六万二千円もの大増税となると認めています。しかも、政府は将来の引き上げも否定しておらず、軽減税率はさらなる増税の布石にほかなりません。消費税一〇％増税はきっぱり中止すべきです。政府が昨年出した改革工程表に基づき社会保障自然増は半減以下とされ、高齢者医療の窓口負担増、生活保護のさらなる削減など、国民の命を脅かす負担増と給付減の全面改悪です。国民には大増税と社会保障削減を押しつけながら、史上最高の利益を上げ、内部留保をため込む黒字大企業には、法人実効税率の引き下げで一・六兆円もの大減税を行うなど、全く道理がありません。第二に、地方創生を口にしながら、地域社会と地方経済を支える農林漁業に大打撃を与えるＴＰＰを進めようとしていることです。