藤野保史議員の質問と、政府の答弁

第一に、総額四・五兆円、一世帯当たり六万二千円もの負担増となる消費税率一〇％への増税は直ちに中止します。軽減税率は、将来、国民にさらなる増税を押しつけるための布石にほかなりません。法人実効税率引き下げなどの大企業減税は、既に異常な規模に達している内部留保をさらに積み増すだけの愚策であり、直ちに中止します。能力に応じて負担するという当たり前の税の原則に立ち返り、財源を生み出します。第二に、社会保障の自然増を抑え込む改革工程表を撤回し、社会保障の切り捨てから拡充に転換します。家族の介護負担を一層重くする利用料の引き上げ、介護報酬の削減などを中止します。高齢者医療の窓口負担増、年金の削減、生活保護における生活扶助、住宅扶助、冬季加算の削減など、国民の命を脅かす社会保障の切り捨てをやめ、安心、安全の社会保障制度をつくります。第三に、賃上げを進め、人間らしく働けるルールを確立します。