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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2016年3月18日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「政党交付金の返還と政党助成法」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
日本共産党は、政党助成金を受け取っておりません。それは、支持する政党を持たない国民にも一律に献金を強制するものであり、思想、信条の自由を侵すものだからであります。国民一人二百五十円、毎年約三百二十億円もの巨額の税金が各党に分配をされ、これまでに六千六百億円を超えているということです。制度の導入をめぐっては、そもそも政党が税金に依存していいのかという議論がありました。税金だから過度に依存しないようにしよう、上限を決めよう、細川総理と河野自民党総裁の合意で、上限は四割としようと合意したわけですが、法制化をするときにこれが三分の二に後退をされ、制度が導入をされた九五年の十二月には、この歯どめさえも削除してしまいました。あわせて総務省にお尋ねしますが、各党政党本部の収入総額に占める政党助成金が何％になるのか、直近の二〇一四年の数字で、現在存続している八つの政党についてお答えください。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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政党助成金を受け取らず、廃止を求めてきた日本共産党として、参議院に政党助成法廃止法案も提出をしております。