塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

そういう点でも、この政党助成金に依存する度合いが極めて高くなっているということが、今の数字からも見てとれるわけであります。実際、先ほど述べたような歯どめの議論もあったわけですけれども、その歯どめさえ取り払って、政党財政を税金で賄って、いわば労せずして税金頼みになっているからお金に対する感覚が麻痺をし、庶民の痛みがわからなくなる。国民に増税を押しつけ、税金の山分けである政党助成金を懐に入れる。こんなことは許されないというのが国民の皆さんの率直な声であります。政党は、思想、信条に基づく自発的な結社であり、政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て活動資金をつくることが基本であります。

政党助成制度が創設された平成七年から平成二十七年分までの政党交付金を受け取った政党は、三十六政党でございました。そのうち、平成二十七年末まで解散した政党は、二十四政党でございます。また、本年一月一日現在における政党交付金の交付を受けようとする政党の届け出をした政党は、十政党となっております。