田村智子議員の質問と、政府の答弁

日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取らず、党員、国民からの個人献金、新聞発行などの事業収入で党運営を貫いています。この活動によって、物価高騰での暮らしの大変さ、中小企業の苦難も我が事としてつかむことができると確信するものです。次に、経済政策です。総理は、所信表明で、三十年前との比較で日本経済の落ち込みに言及し、配当は増え、海外投資も増えた一方で、国内投資と賃金は伸び悩んできたと述べました。しかし、三十年間のほとんどは自民党が経済政策を担い、うち十二年はアベノミクス以降です。問われているのは、歴代自民党政権の経済政策そのものです。総理は、大株主への配当は増えたが、賃金が伸び悩んできた原因と責任がどこにあると考えているのですか。暮らしと経済を立て直すには、大企業と大株主の利益を最優先する経済政策のゆがみを正す、緊急かつ抜本的な改革こそ必要です。

自民党の支部政党交付金及び旧派閥の政治資金収支報告書の不記載についてのお尋ねでございますが、自民党の支部政党交付金の取扱いにつきましては、党の内部運営に関わることであり、政府としてお答えをすることは差し控えますが、総裁としてあえて申し上げれば、お尋ねの支部政党交付金は、党の政策を国民の皆様方に御理解いただくための広報活動など党勢拡大のために使用していただくべく、政党支部に対して党として支給したものであって、非公認の候補者に対して交付したものではございません。なお、選挙区支部自体が存在しない場合には、当然のことながら、支部政党交付金は支給いたしておりません。その上で、今回の選挙結果は、我が党の改革姿勢、姿勢そのものに対する叱責と受け止めております。事実関係につきましては、第三者であります検察により、厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたところ…