田村智子議員の質問と、政府の答弁

今国会に提出された国会議員の歳費、旅費及び手当に関する法律の一部を改正する法律案は合計四本になります。自民党、公明党は、参議院議員のみ歳費を時限的に削減する法案を二月に提出、これが憲法違反の疑いがあるとの批判を受け、撤回の上、改めて参議院議員のみ自主返納という法案を提出。維新の会も二月に独自の歳費削減法案、そして昨日、立憲民主党から新たな歳費削減法案が提出されました。我が党は、いずれの法案の委員会付託、審議にも反対です。議員歳費は、憲法四十四条や四十九条に立脚し、国会法三十五条で原則を定めてきたものであり、その在り方は、議員の位置付け、議会の在り方そのものに深く関わる問題です。当然に、衆議院を含めて各党会派の参加の下で、議員歳費とはどうあるべきかという議論が丁寧に行われるべきです。国民に対しても、議論の過程も含め丁寧な説明が必要だと考えます。