田村智子議員の質問と、政府の答弁

九四年の政治改革では、企業・団体献金の禁止といいながら、政党と政党支部への献金、企業、団体によるパーティー券の購入を認めるという二つの抜け穴をつくり、その上、政党助成金を導入しました。日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止を一貫して主張し、そのための法案を繰り返し提出してきました。国民が一票を投じて政治に参加する、これが議会制民主主義の大原則です。政治資金規正法は、政治資金について、民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であるとしています。主権者である国民一人一人の自覚的な献金を政治資金としてこそ、健全な民主政治の発達がもたらされます。今、他の政党も企業・団体献金の禁止を主張しています。金権腐敗政治を一掃するため、自民党が企業・団体献金の禁止を決断すべきではないのか、総理の答弁を求めます。国民の暮らしと経済の立て直しが緊急に必要です。

政府としては、辺野古移設か普天間飛行場、辺野古移設が普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去するための唯一の解決策であると考えています。今後とも、様々な機会を通じて地元の皆様へ丁寧な説明を行いながら辺野古への移設工事を進めてまいります。ＡＳＥＡＮの中心性及びＡＳＥＡＮとの協力についてお尋ねがありました。我が国は、一貫してＡＳＥＡＮの中心性並びにインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰを支持しており、昨年十二月の特別首脳会議においても、私自らＡＳＥＡＮの首脳との間でこの点を改めて確認をいたしました。引き続き、ＡＳＥＡＮが中心となった地域協力の取組を尊重しつつ、その他の国、地域とも連携しながら、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の推進及びこれを通じた地域の平和と安定に向け、積極的な外交を展開してまいります。そして、選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありま…