玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

去年、今年と最低賃金が上がっていることはいいことなんですが、そのことで年収の壁に早く達してしまいます。店長さんや経営者の方も、年末にかけて忙しい時期に人手の確保ができなくなると困っています。当面は、最低賃金のアップに連動して年収の壁の上限を引き上げるような見直しをした上で、やはり抜本的な制度改正が必要だと考えますが、総理の考えを伺います。最後に、旧統一教会について伺います。まず、国会に調査特別委員会を設置し、物価高騰対策など本来の政策議論と同時並行でできる枠組みをつくることを、議場内の与野党の同僚議員に提案したいと思います。また、昨日の総理答弁では、現行法である宗教法人法八十一条に基づく解散命令について、判例を踏まえて慎重に判断するとのことでした。しかし、その判断材料をそもそも政府、行政庁は持っているんでしょうか。

また、台風十五号で被災した中小企業への支援策として、災害救助法が適用された静岡県に対し、中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施等の措置を講じています。こうした取組を進めつつ、小規模事業者持続化補助金を含む適切な支援策を講じていくべく、早急に被害実態の把握に努めてまいりたいと思います。賃上げをめぐる基本認識と方針についてお尋ねがありました。我が国は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する、こうした悪循環となりました。こうした中で、企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなったことから、賃金が伸び悩み、他国より低い賃金水準になったと考えております。このトレンドを一気に反転させ、成長と分配の好循環による新しい資本主義にふさわしい賃上…