玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

アメリカも物価上昇に合わせて所得税の標準控除を引き上げていますが、我が国も、所得税の基礎控除や給与所得控除を引き上げ、最低賃金の上昇率などを勘案して、百三万円から百七十八万円に引き上げることを我々は提案しています。いわゆる年収の壁の解消にもつながります。岸田内閣の行った一回きりの定額減税は、事務負担ばかり増えて、効果が極めて限定的でした。石破内閣で、我々国民民主党が主張している所得税の基礎控除等の引上げを行い、家計をインフレから守るべきではありませんか。また、子育て支援を強化するため、年少扶養控除を復活すべきです。かつて野党時代の自民党の公約にも掲げられていましたが、復活させるつもりはありませんか。子育て、教育、科学技術は、まさに人への投資です。所信で総理がおっしゃった、人づくりこそ国づくりは、まさに、国民民主党の前回の衆議院選挙、前回の参議院選挙の公約です。