玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

一つは、インフレ等に合わせて控除額を引き上げていって、まさに今、出費が物価高で増えていますね。ですから、控除額を上げることによって、まさに手取りを増やして、出費が増えていることに対して手元に残るお金を増やしていこうという物価高騰対策としての意味が一つです。もう一つは、いみじくも今総理に御言及いただきましたけれども、最低賃金等が上がっていく中で、控除額を合わせて引き上げていかないと、いわゆる課税最低限の下で就業調整をして、分かりやすく言うと働き控えをして、その下に年収を抑える方がこれ何百万といらっしゃいます。私は、高市総理の進める成長戦略、大賛成です。ただ、これもう率直に申し上げます。ボトルネックがあると思うのは人手不足です。

その上ででございますが、まず、今日、中継も入っておりますので、この年末には年収の壁、百六十万円に引き上げられるということで、大体、お一人、単身でしたら二万円から四万円、これは年末調整で戻ってまいります。対象になるのが約五千六百万人でございますので、おおむね八割ぐらいの方に恩恵が生じるということです。そして、その基礎控除の引上げなんですけれども、その物価連動に私どもがしておりますのは、その基礎控除というのは全ての納税者に関係のあるものでございます。ですから、これ仮に最低賃金が上がったといって全ての納税者に対してその引上げをするということになると、かなり高所得の方にもこの恩恵が及ぶということで、どちらかといえば、その働き控え対策が政策目的であれば、中所得、低所得の方ということにターゲットを絞った方がいいんじゃないかというのが我が党の考え方でございました。ただ、給与所得控除も併せて考えながら共…