玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

昨年十二月に所得税の百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げる合意ができたことは、現役世代の手取りを増やすための大きな第一歩となりました。年末調整や確定申告で戻ってきたと喜びの声も届いています。ただ、宿題も残っています。その一つは、政府・与党の強い要請で残ってしまった基礎控除の所得制限、六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁です。二〇一九年以前は、基礎控除には所得制限は全くありませんでした。中高所得者の労働意欲をそぐ基礎控除の所得制限については、撤廃すべきではないでしょうか。昨年末に厳しい交渉をさせていただきましたが、来年度予算案でプライマリーバランスの黒字が一・三兆円もあるなら、所得制限の壁を撤廃しても、財源的には十分対応可能だったのではないでしょうか。総理の見解を伺います。宿題のもう一つは、住民税の百十万円の壁です。

所得税の基礎控除等については、令和八年度税制改正においても物価に連動して引き上げることとしており、今後も同様に、二年ごとに、消費者物価の総合指数の上昇率に基づき調整した額を基準として見直すことを基本とすることとしております。また、個人住民税については、地域社会の会費的な性格を踏まえ、所得税の諸控除の見直しのほか、地方税財源への影響や税務手続の簡素化を総合的に勘案し、地方公共団体の意見も踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。なお、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるのに対し、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということは適切ではないと考えております。扶養控除についてお尋ねがありました。いわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴…