末松義規議員の質問と、政府の答弁

次に、賃上げ税制と最低賃金アップ問題についてお話をさせていただきます。岸田総理が強調してきた賃金アップをさせる政策については、私としても大賛成でございまして、この点については力強くまた応援をしていきたいと思っています。周知のように、日本経済が低迷していたガンというか、それは、資料の一にございますように、この資料一で、日本の平均賃金がほとんど低迷で上がっていない。そして、資料二に見えるように、最低賃金も日本が本当に最低レベルで、韓国よりも下回っている日本の県が三十三県ほどある。これはちょっとショッキングなんですね。それから、資料の三、一ページ目の裏を開けていただくと資料の三というのがございますけれども、ＯＥＣＤ加盟国の中でも、日本は韓国よりも下で、ＯＥＣＤの平均よりもかなり下。これはやはりちょっと憂うべき状況だなと思うわけでございます。

そういった部分についてもしっかり手当てをしなければいけないということで、法人事業税についても、赤字法人でも課税される外形標準課税の対象法人に対して、三％以上の賃上げを行った場合に税負担の軽減を措置するとか、あるいは、補助金の支給においても賃上げを行う企業への優先的な取扱いを行う、あるいは、公共事業、さらには委託事業、公共調達、こうした際にも賃上げに積極的な企業を優遇するなど様々な取組、さらには、中小企業の適正な価格転嫁を行うための環境整備、こういった政策メニューを用意することによって、社会全体の賃上げの機運を盛り上げていきたいと考えています。そして、その中で、御指摘の最低賃金の話ですが、最低賃金、これも、社会全体として賃上げの機運を盛り上げる上で一つの大きな手がかりであると認識をいたします。最低賃金の引上げに当たっては、今申し上げた賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、まずは、現実的な目…