末松義規議員の質問と、政府の答弁

日本商工会議所が公表した中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査によると、全体の三〇％以上の事業者が、消費税率引上げ後の価格転嫁について、一部若しくは全く転嫁できないと回答していますが、こうした事業者の厳しい現実を政府は明確に認識しているのでしょうか。また、同じ調査では、二割近い企業が、二〇二三年十月からのインボイス方式の義務化後、免税事業者との取引を行わないとしております。免税事業者、特に下請事業者を廃業に追い込むインボイス方式の義務化については再考すべきではないでしょうか。次に、自動車には、地方ほど生活必需品であるにもかかわらず、不合理かつ過重な税が課されています。その観点から、自動車関連諸税は整理する必要があると思いますが、政府内ではどのような検討が行われたのでしょうか。

最低賃金を含めた賃金上昇、下請取引改革についてお尋ねがありました。これまで安倍内閣では、企業による人材への投資を促す観点から、賃上げに積極的な企業の税負担を引き下げる一方で、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げに消極的な企業にはさまざまな優遇税制の適用を停止するなど、めり張りをつけた対応を行ってまいりました。そうした中で、連合の調査によれば、六年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現しています。最低賃金も、政権発足以降の七年間で全国加重平均百五十二円引き上げました。今年度は二十七円の引上げで、現行方式で過去最高の上げ幅となっています。成長の果実を全国津々浦々の中小・小規模事業者にしっかりと行き渡らせるため、大企業に対する自主行動計画の策定の要請、業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材の下請Ｇメンへの採用などにより、下請取引のさらなる適正化にも引き続き強力に取り組んでまいります。こう…