末松義規議員の質問と、政府の答弁

政府と何かかなりの会社が取引していますから、そういう企業に対して、例えば、最低賃金はクリアしているよねと、これは当たり前の話なんですけれども。例えば、賃上げ目標をクリアしているかとか、あるいは中小企業への買いたたきはしていないよねとか、そういったことをひもづけていって、条件づけていって、まずは政府と取引をする企業から、そういう形で賃上げマインドをどんどん醸成していく。私はこれも一つの方法だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

官公需関係ですけれども、最低賃金の遵守は、企業が国と取引関係にあるか否かにかかわらず、法律に基づき、事業者として守るべき義務となっているところであります。まあ、最賃の意味ですね。そうした中でも、我が省が、経済産業者が行う入札の際には、企業の賃上げ促進の観点も踏まえ、総合評価落札方式において、賃上げを表明している企業に対し加点措置を実施しているところであります。先生言われるように、いろいろな形でこれから官公需の在り方もやっていきませんといけませんし、やはり、まずは隗から始めろで、価格転嫁ということに関しては、また今国会でもいろいろと議論させていただきたいというふうに思います。