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山添拓議員の質問と、政府の答弁
2023年11月29日 参議院 本会議 第7号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
イギリスでは、来年四月、最低賃金を九・八％引き上げ、時給十一・四四ポンド、二千百三十二円に引き上げます。一方、直近二年半の日本の最低賃金の伸び率は、名目、実質ともＯＥＣＤ平均値の三分の一にとどまります。政治の責任で賃金を底上げするには、日本でも最低賃金の大幅な引上げが必要です。日本共産党は、異常に膨れ上がった大企業の内部留保に時限的に課税し、中小企業を支援し、最低賃金時給千五百円を目指した引上げを提案してきました。自民党の中からも、内部留保課税で賃上げ支援をという案が出ています。総理は、二重課税に当たるという指摘があると及び腰ですが、法的根拠もない言い訳はやめ、本腰を入れた議論を進めるよう求めます。本補正予算案による介護や障害福祉の処遇改善は僅か月六千円、一桁足りません。政府は、社会保障費の歳出改革と称して、診療報酬や介護報酬の削減を検討しているといいます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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