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山添拓議員の質問と、政府の答弁
2023年4月26日 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第5号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最も実効的な賃上げは最低賃金の引上げです。昨年の最低賃金改定は六月時点の物価上昇率三％を前提としていますが、実際に改定された十月は四・四％、今年一月には五・一％に達し、物価上昇に追い付いていません。再改定が直ちに必要です。暮らせる最低賃金にするために、中小企業支援とセットで全国一律時給千五百円を目指し、速やかに引き上げるべきです。日本共産党は、大企業の内部留保に対する時限的な課税により中小企業支援の財源を生み出すことも提案してきました。正規も非正規も賃金の底上げにつながる合理性と実効性のある案だと考えます。働く世代の所得減少は、子育てにお金が掛かり過ぎる下で少子化に拍車を掛けることともなっています。子供の医療費無料化や学校給食費の無償化を政府として進めていくべきです。高等教育無償化の必要性を複数の参考人が言及しました。しかし、岸田政権の少子化対策はこの点に全く応えていません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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中小企業支援とセットで最低賃金を時給千五百円に引き上げ、賃金を底上げすることが求められます。