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伊波洋一議員の質問と、政府の答弁
2021年4月12日 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最賃法第一条は、「国民経済の健全な発展に寄与する」という最低賃金制度の目的が書かれています。確かに、付加価値が一定ならば賃上げでは企業の営業利益を圧迫します。しかし、企業が上昇した賃金を価格に転嫁しても、賃金が上がれば必ず需要は戻り、結果として個人消費の増加につながり、ＧＤＰを押し上げます。労働生産性は賃上げの前提条件ではありません。だからこそ、まず賃上げを出発点と考えることが重要です。まずは賃上げ、特に政府にできること、最低賃金を引き上げることを出発点にする、それと並行して、最低賃金により営業利益を、影響を受ける中小企業に対しては、好循環実現のつなぎとして、時限的な無利子融資や損失補填などの激変緩和措置を検討すべきです。それによって賃金上昇、物価上昇、賃上げによって高まった購買力による個人消費の増加という好循環が生まれます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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