伊波洋一議員の質問と、政府の答弁

この低い賃金水準を引き上げるためには全国でも最下位レベルの労働生産性を引き上げる必要があると、それでは労働生産性を向上するにはどうすればよいか、という論理の流れで語られてきました。特に、サービス産業の割合の高い沖縄では、労働生産性の向上には限界があり、そこで賃上げの取組もストップしてしまうという傾向がありました。このように、労働生産性を上げなければ賃金を上げることはできない、賃金を引き上げるには労働生産性を上げる必要がある、とか、労働生産性を上げることが賃金引上げの前提である、という考え方、つまり、労働生産性と賃金が因果関係にあるという考え方が、主流になっているように思われます。諸外国では、労働生産性の上昇が最低賃金の上昇よりも先行しているかというと、必ずしもそういうことではありません。逆に、最低賃金の引上げが労働生産性の上昇を牽引しています。

労働生産性と賃金の関係につきましては、労働生産性の向上によりまして賃上げの原資を生み出して賃上げがしやすくなるという面もございますけれども、他方で、賃金相場の上昇が企業に労働生産性向上への努力を促し、労働生産性を向上させるという面もあるというふうに理解をしておりまして、両者の関係の方向性、どちらからどちらに影響が、因果関係があるかということについては一概に申し上げられないのかなというふうに認識をしております。具体的には、企業が製品、サービスの開発によりまして新たな付加価値を生み出し労働生産性を向上させれば、従業員に還元できる原資が生み出されて賃上げにつながるということは考えられる一方で、企業が賃上げを積極的に行うことで従業員がやる気を高め、技能向上や創意工夫を行うということで生産性向上につながるということもあろうかと考えております。