伊波洋一議員の質問と、政府の答弁

前回に引き続き、最低賃金の大幅な引上げとワーキングプアの解消について伺います。前回、労働生産性の分子となる労働者が生み出す付加価値は、人件費、つまり賃金が含まれること、したがって商品価格を上げて付加価値を増やし、賃金を増やせば労働生産性も向上すること、アフターコロナの日本経済再建のためには、諸外国と比較しても低く抑えられてきた賃金を引き上げて好循環をつくり出すことが必要であり、そのためにまず政府は最低賃金の引上げをすべきことを訴えました。米国加州、英国、韓国、豪州などでは政策的に最低賃金を引き上げてきており、二〇一〇年を一〇〇とした場合、日本の最低賃金が一二〇にとどまるのに対して、英国一三一、豪州一四一、カリフォルニア州が一七六、韓国が二六七まで引き上げられています。これは、各国が政策的に最低賃金を引き上げることによって賃金水準全体を底上げして経済成長を図ってきたことを示しています。

最低賃金法では、地域別最低賃金について、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、公労使三者から成る最低賃金審議会において議論し、決定することとされております。各要素につきまして、具体的には、中央最低賃金審議会での審議では、労働者の生計費については、最低賃金と生活保護を比較した資料、消費者物価指数の推移、都道府県別の標準生計費など、労働者の賃金につきましては、春闘賃上げ妥結状況、一般労働者、短時間労働者の賃金の推移、初任給の推移など、企業の賃金支払能力については、ＧＤＰや法人企業統計による企業収益や労働生産性の推移、日銀短観による企業の業況判断や収益の推移などの資料を提出しておるところでございます。また、この三要素に限らず、有効求人倍率や完全失業率などの雇用指標に関する資料も提出しているところでございます。