伊波洋一議員の質問と、政府の答弁

配付資料六ページ目のように、これは最低賃金を審議するときの資料でございますけれども、この令和元年の七百九十円という、ちょっと前のを書いたやつですけれども、それの関係する額、県の数が、ここにありますように、十五県同じように七百九十円なんですね。令和二年にはもう七県と八県に分かれて、一円の差が付けられています。先ほど申し上げた七百九十二円や七百九十三円になっていますが、しかし、コロナ前にでも最低のこの賃金が十五県にも並んだということは、これ見て分かりますように、多くの場合は、一つの県しかなかったときもある、あるいは二つ、三つあったときもあるけれども、今や十五県といいますと、四十七都道府県の三分の一ですよ、それがまさに最低のまま置かれ続けてきたのが、今の最低賃金行政なんですよね。令和元年には千円を超えましたけど、東京が初めてですね。しかし、結果的にはこの十五県が最低になった。

御指摘のとおり、最低賃金の検討をするに当たりましては諸外国の動向を把握することは非常に重要であると考えてございますので、厚生労働省としては、最低賃金改定の際には、その参考となるよう、諸外国、特に先進国における最低賃金の引上げの動向について可能な限り把握をしてまいりたいというふうに思っております。最低賃金の引上げと例えば雇用との関係でございますけれども、最低賃金の引上げ幅や引上げ時点の経済・雇用環境によるため、必ずしも一概にどちら、いい影響か悪い影響かということは一概に言えないのではないかというふうに考えておるところでございます。