笠井亮議員の質問と、政府の答弁

日本商工会議所がことし五月二十八日に出した最低賃金に関する緊急要望では、二〇一八年度の地域別最低賃金の引上げ額が二十三円から二十七円である中で、本助成金は事業場内最低賃金を三十円以上引き上げた事業者が対象になっていることや、事業場規模が三十人以下の事業場に限られたコースがあること、さらには新規の設備投資等が要件となっていることから、使いたくても使えない、使い勝手がよくないといった多くの生の声が当所、つまり商工会議所に寄せられているというふうに指摘されております。世耕大臣、それでも中小企業の最賃引上げ支援を的確に行っていると胸張っておっしゃることはできますか。

ちょっとお答えする前に、さっき中小企業全体の賃上げが三％というようなことを申し上げました。これは約二％です。最賃が中小企業で三％ということで、訂正させていただきたいと思います。中小企業は、最低賃金をしっかり引き上げていくことは極めて重要だというふうに思っていますが、やはり、いたずらに最低賃金を引き上げればいいということではなくて、支払い能力も考慮した上で、春闘での民間の賃上げ率、名目ＧＤＰ成長率、消費者物価の動向をしっかり踏まえて検討していくことが重要だと思います。経産省としても、中小企業が賃上げをしやすい、特に最賃を上げやすい環境整備にいろいろな取組をやってきています。例えば、所得拡大促進税制によって賃上げに積極的な中小企業の支援、そして中小企業生産性革命推進事業や、あるいは固定資産税をゼロにできる制度の導入などによって設備投資、ＩＴ導入の後押しですとか、あるいは、これも非常に重要な取…