笠井亮議員の質問と、政府の答弁

一律化の話が今そういう形で言われましたが、やはり最低賃金引上げで恩恵が大きいのは、女性や若者が多くて、非正規の労働者です。地方経済の活性化や労働者全体の賃上げに波及する効果もあります。だから、地方格差をなくすために、やはり直ちに全国一律に時給千円に引き上げて、さらに普通の生活を賄える時給千五百円を目指す、これは当然じゃないか。肝心なのはと今大臣言われましたけれども、じゃ、引き上げるためにということで、やはり地方の雇用の圧倒的な部分を担う中小企業への有効な支援策だということになってくるということだと思うんです。では伺いますけれども、今、生産性向上をしっかりやることで高い給料が払える環境をつくるという形で言われましたけれども、そういうやり方で、じゃ、一体どれぐらい中小企業の賃上げがこの間進んだんですか。

御指摘のとおり、業務改善助成金は、中小企業、小規模事業者が生産性を向上させることで最低賃金の引上げに対応することができるよう、設備投資やコンサルティングの費用を助成するものでございます。お尋ねの業務改善助成金の予算額ですが、平成二十六年度、二〇一四年度の当初及び補正予算額の合計額は二十八・九億円、平成三十年度、二〇一八年度の当初及び補正予算額の合計額は十三・三億円、平成三十一年度、二〇一九年度の当初予算額は十一・一億円でございます。また、平成二十六年度、二〇一四年度から三十年度、二〇一八年度までの当初及び補正予算に、三十一年度、二〇一九年度当初予算額を加えた累積額は百一・五億円となっております。