富田茂之議員の質問と、政府の答弁

大臣は所信表明で、「高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、国が前面に立って取り組むことが必要な国家的課題です。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく基本方針を速やかに改定してまいります。」というふうに述べられました。昨日、運転期間が法定上限の四十年前後となった原発七基のうち、関西電力が美浜原発一、二号機、日本原子力発電も敦賀原発一号機の廃炉を正式決定しました。中国電力の島根原発一号機や九州電力の玄海原発一号機も、本日、廃炉を正式に決めるのではないかというふうに報道されております。核のごみの行き場所がないまま、日本は廃炉時代に突入したと言えます。こういった状況の中で、基本方針をどのように政府としては具体的に改定していかれようとしているのか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

まさに、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題というのは、現世代の責任として解決すべき問題であると考えております。残念ながら、今に至るまで、処分地選定の最初の調査にも着手できていないという残念な状況であります。こうした状況を反省いたしまして、一昨年の十二月に、最終処分関係閣僚会議を、議長は官房長官で私が副議長でございますけれども、立ち上げて、最終処分政策の見直しに着手したところであります。その上で、放射性廃棄物ワーキンググループ、専門家や消費者代表から構成されておりますけれども、ここにおいて議論をしていただきまして、今般、最終処分法に基づく基本方針の改定案を取りまとめさせていただきました。そして現在、パブリックコメントにかけている最中でございます。案の中身、具体的には、地層処分を前提に取り組みを進めつつ、将来世代に再選択の可能性を残すというのが一点。二点目は、これまでのいわゆる手挙げ方式か…