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畑野君枝議員の質問と、政府の答弁
2026年5月29日 衆議院 法務委員会 第15号。「再審法の改正（証拠開示・検察官抗告）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
日本新聞協会が、五月二十七日に、国民が再審事件の問題点を知る機会が損なわれると、政府案に対する反対の声明を出しました。まだまだ聞きたいことがございますが、時間が参りました。政府案は、検察官抗告については例外つきで維持する、証拠開示については限定的証拠提出命令にとどめる、証拠一覧表は弁護側に見せない、関連性要件で範囲を狭める、スクリーニングで入口を絞る、目的外使用禁止で社会的検証を萎縮させる。国家が無実の人を処罰し、人生を壊し、その誤りを何十年も認めない。これほど重大な人権侵害はありません。だからこそ、再審制度に必要なのは、法的安定性の名による制限ではありません。袴田巌さんは、無実を獲得するために五十八年かかりました。この歴史を繰り返してはならない。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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