和田政宗議員と再審法の改正

ですが、再審請求者の手続保障を一歩でも前に進めようという考えから、参政党は、与党と修正協議を行い、修正案を共同提出しました。 刑事訴訟法改正案は、証拠開示のルールや決定日の通知など再審手続規定の整備を行うものですが、特に、再審請求審における証拠の提出や開示について適切に行われるのか疑問がありました。

ですが、再審請求者の手続保障を一歩でも前に進めようという考えから、与党と修正協議を行い、修正案を共同提出しました。 刑事訴訟法改正案は、証拠開示のルールや決定日の通知など再審手続規定の整備を行うものですが、特に再審請求手続における証拠の提出や開示について、適切に行われるのか疑問がありました。

冒頭申し上げましたように、再審請求人また弁護人が求めるような証拠というのはしっかりと開示がなされるべきである、これがやはり前提だというところに立たないといけないというふうに考えています。 お聞きをいたしますけれども、裁判所が任意に証拠開示の勧告、命令を発した場合には、積極的に証拠の提出、開示をすべきと考えますが、法務省はどのように考えますでしょうか。

参政党は、政府提出の刑訴法改正案、これは、証拠開示のルールや決定日の通知など再審手続規定の整備を行うものであると受け止めながらも、様々な疑問点を審議によってただしてまいりました。 これは、再審請求者の手続保障を一歩でも前に進めようという考えからであります。

それでは、再審開始決定に対する不服申立て、いわゆる検察官抗告についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 近時の再審無罪事件では、確定審において捜査機関の不正があったということが判明していると断言できるわけです。

時間の関係でこれが恐らく今日最後の質問になると思いますが、これも昨日の本会議、また各委員からも質問として出ておりますが、内閣提出法案では、裁判所は再審請求者等の請求により又は職権で証拠の提出命令を出すことができるとしていますけれども、そもそも再審請求者や弁護人は検察官がどのような証拠を持っているかが分かりませんので、これは当てずっぽうに近いような形で請求せざるを得ないという状況が生じます。 通常審では、平成二十八年改正により、刑事訴訟法第三百十六条の十四第二項の検察官保管証拠の一覧表交付制度ができたことにより、被告人や弁護人は、検察官の保管証拠の標目、作成年月日、作成者等を知ることができるため、証拠開示請求の手がかりとすることができます。

東京電力女性社員殺人事件では、検察官は、弁護人がＤＮＡ鑑定のための現場遺留物の証拠開示を求めたのに対し、再審請求理由との関連性がないという理由で現場遺留物の存在を明らかにすることを拒否していましたが、裁判所から勧告を受けて、最終的に開示に応じました。 その結果、現場遺留物についてＤＮＡの鑑定が実施され、再審開始決定及び再審無罪判決につながりました。

更に進めていきますと、再審請求理由との関連性を要求しますと、これまで開示されてきた証拠が開示されなくなるのではないかという疑問がございます。 法務省の説明によりますと、過去の再審無罪事件において、再審請求理由との関連性がない証拠が開示された実例は承知しないとされていますが、袴田事件の六百点の証拠開示、福井事件の二百八十七点の証拠開示は、再審請求理由との関連性が認められるということでよろしいでしょうか。

まさにそのとおりであるわけでありますが、内閣提出法案は証拠の提出命令の制度を設けるとしておりますけれども、これはいわゆる証拠開示と言えるのかどうか、異なるものではないかとの指摘もあります。 再審請求手続は職権主義の手続でありますから、裁判所が必要と認めた証拠を取り寄せることができるのは当然のことです。

みんなが、じゃ、冤罪をなくして、しっかり再審制度というものが機能するようにやっていこうということで、みんなで徹底的に考えてやることになれば、刑事局長もずっとさっきから一生懸命この解釈について答弁をなさるわけでありますけれども、これはみんながしっかりと、目的は一緒じゃないですか、冤罪をなくすということ、ですので、それに向かって徹底的なものというのはやはりやらないといけないわけですね。 次に、証拠の提出命令、いわゆる証拠開示関係についてお聞きをしていきます。

つまりということでいいますと、これも再審制度の答弁の中にもありましたけれども、再審制度の原点というか、再審制度がしっかりと生かされるように法改正をしていくということであるんだというふうに思いますけれども、再審と冤罪ということを考えたときに、なぜ冤罪が起きるのかといえば、これは捜査機関が証拠を隠したり捏造したりするからとの指摘がございます。 第一次再審請求では再審開始決定がなされたのに、証拠を隠して即時抗告を行った結果、再審開始決定が取り消されてしまいました。

法案の提出理由には、近年における刑事事件の再審の手続をめぐる諸事情に鑑み、同手続が非常救済手続としてより適切に機能するようにするためとありますが、過去の再審無罪事件について、再審請求手続にどのような問題があったと考えているのか、法務大臣に聞きます。 足利事件では、菅家さんの再審無罪判決が確定しましたが、いまだに犯人は逮捕されていません。