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和田政宗議員の質問と、政府の答弁
2026年5月26日 衆議院 本会議 第20号。「再審法の改正(証拠開示・検察官抗告)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
法案の提出理由には、近年における刑事事件の再審の手続をめぐる諸事情に鑑み、同手続が非常救済手続としてより適切に機能するようにするためとありますが、過去の再審無罪事件について、再審請求手続にどのような問題があったと考えているのか、法務大臣に聞きます。冤罪は、冤罪被害者の人生を奪うものであると同時に、真犯人を取り逃がすことになるという意味で二重の不正義であると言えます。足利事件では、菅家さんの再審無罪判決が確定しましたが、いまだに犯人は逮捕されていません。被害者の遺族は、再捜査及び真犯人の逮捕を求めています。福井事件でも、前川さんの再審無罪判決が確定し、被害者の遺族は、犯人を警察がちゃんと調べてほしいと訴えています。冤罪被害は絶対にあってはならないことであるという認識について、法務大臣に聞きます。裁判所不提出記録の閲覧、謄写、いわゆる証拠開示について聞きます。
答弁
まず、過去の再審無罪事件における再審請求手続の問題点についてお尋ねがありました。近時、一部の再審無罪事件で手続に相当な長期間を要する事態が生じており、その原因に関し、いわゆる証拠開示に多くの時間を要しているといった指摘や、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが長期化の原因となっているといった指摘などがあるものと承知しております。そこで、本法律案においては、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため、刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行うこととしています。次に、冤罪被害に関する認識についてお尋ねがありました。当然のことながら、処罰されるべきでない者が処罰されることはあってはならないと認識しており、検察当局においては、他の捜査機関と連携しつつ、基本に忠実で適正な捜査、公判の遂行に努め、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現していくことが肝要であると考えて…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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