和田政宗議員の質問と、政府の答弁

東京電力女性社員殺人事件では、検察官は、弁護人がＤＮＡ鑑定のための現場遺留物の証拠開示を求めたのに対し、再審請求理由との関連性がないという理由で現場遺留物の存在を明らかにすることを拒否していましたが、裁判所から勧告を受けて、最終的に開示に応じました。その結果、現場遺留物についてＤＮＡの鑑定が実施され、再審開始決定及び再審無罪判決につながりました。今後は、再審請求理由との関連性がないという理由でＤＮＡの鑑定のための現場遺留物の開示を拒否することはないということでよろしいでしょうか。

個別の再審請求事件についての検察当局の活動に関する事柄について法務当局としてお答えしづらいことはあるのですけれども、御指摘の事件について申し上げますと、その事件の確定後の過程で、我が国におけるＤＮＡ型鑑定の精度が極めて上がったということがございまして、そういう中で、例えば、その当時は単なる被害者のプライバシー情報でしかない被害者の自宅にあった遺留物が、単なるプライバシー情報だと思われていたものが、それが時間が経過するに伴って、そこからＤＮＡ型鑑定ができるかもしれないという時代が来るということも当然に想定されるわけでございます。その上で、今の御質問にお答えしますと、証拠の提出命令制度を新設することとしておりますが、今のような、例えば、証拠物で、ＤＮＡ型鑑定の対象となり得るものであって、それが関連性があり得る、被害者の例えば自宅に何かが残っている可能性のあるものということであれば、当然、関連…