保岡宏武議員の質問と、政府の答弁

私、これは持論なんですけれども、ちょっとこれから離れますが、再審に限っては、少年法のように裁判所に全ての証拠が持ち込まれて審理をされるというようなたてつけになれば一番いいのになというふうに思っています。ただ、そんなことに言及するともっと大きな話になりますので、また別の機会にこれは回したいというふうに思いますが。裁判の迅速性に資するためにも、証拠リストの提出は今後の課題かなというふうに考えているということも補足させていただきます。それでは、最後に、佐藤刑事局長への質問でございますが、今回の改正案には五年ごとの見直し規定も入っています。施行後の運用と検証において、不断の注意と努力で、再審法が冤罪被害者の救済に資するように挑み続けなければならないということは言うまでもありませんが、一方で、冤罪被害は再審法だけではなくならないということもまたあるかと思います。

刑事司法が、誤判防止を含めて、基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を解明し、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するという刑事司法の役割を適切に果たしていくためには、再審制度だけではなくて、捜査段階それから通常審に関しましても、制度、運用の両面につきまして不断の検討を行っていくことが重要であると考えております。当然、運用におきましては、取調べの適正を始めとした供述の適正の確保であったり、それ以外にも、その供述に頼らない形での客観証拠の収集が十全になされるような、そういった捜査手段の開発が必要であると思っています。それに加えまして、今、刑事局の立場といたしましては、この五年ごとの検討も含めまして、様々な刑事司法の論点について議論を重ねていくということが重要であるというふうに思っております。そのような形で、私どもとしても、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。