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保岡宏武議員の質問と、政府の答弁
2026年6月2日 衆議院 法務委員会 第16号。「再審法の改正（証拠開示・検察官抗告）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
続きまして、新たに整備される証拠開示のルールを実効性のあるものにするためには、現場の体制整備が不可欠だというふうに考えます。来年春の全面施行に向けて、刑事手続の全面ＩＴ化プロジェクトが進んでいるというふうに伺っています。検察庁における証拠管理のデジタル化やデータベース化は、今回の再審における証拠開示、未開示証拠の検索やリストの迅速な作成を飛躍的に後押しする基盤にも将来はなるというふうに考えます。現在のシステム整備の状況と今後の展望についてお答えください。お願いいたします。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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