保岡宏武議員の質問と、政府の答弁

ただ、冤罪被害者の失われた時間は二度と戻らない、何度も申しますが、その視点はやはり重要でありまして、検察抗告が再審の長期化を招き、遅過ぎた正義は正義の否定であるとの厳しい批判があることも重々御承知いただけたらというふうに思います。例外が抜け穴になって、原則、例外が逆転をして、例外抗告が広く認められれば、原則禁止の意味が失われる。政府としては、例外は極めて限定的なもの、慎重かつ抑制的なものとしていただきたいというふうにピン留めをさせていただければというふうに思います。また、我々も、そこはしっかりと今後も検証してまいりますので、決して原則、例外が逆転しない運用を強く要請をいたします。続きまして、新設される証拠開示のルールについて伺います。刑事局長、再審請求において、弁護側は、検察の手元にどのような証拠が存在するかすら分からない、圧倒的な情報の非対称性の中に置かれています。

再審請求者は捜査機関側が保管している証拠の全容が分からないというのは、御指摘のとおりだと思います。その一方で、仮に犯人でない人が有罪判決を受け再審請求をする場合には、確定審の証拠や判決の内容から、その判決のうちどの部分が誤っているかを把握していると考えられるところでございまして、検察官に提出を命ぜられるべき証拠としてどのような証拠があり得るかについては想定することが可能であると考えられるところでございます。この点、大事なのは、提出命令の対象となる証拠の特定でございますが、請求に係る証拠を識別できる程度のもので足りるということでございまして、その程度で、何度かこの委員会でも答弁させていただきましたが、特定された証拠と再審請求の関連性、必要性について疎明することは十分可能であると考えているところでございます。そもそも、証拠の提出命令制度における再審請求理由に関連するというのは、裁判所による再…