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國重徹議員の質問と、政府の答弁

2026年5月27日 衆議院 法務委員会 第14号。「再審法の改正(証拠開示・検察官抗告)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

政府案の証拠提出命令では、再審請求理由との関連性、必要性、相当性の要件を満たす必要があるとされています。一方、これまでは、証拠開示に関する明文規定がなかったことから、再審請求理由との関連性には関わりなく、裁判所自らの裁量によって証拠開示が行われてきたという実態があります。冒頭、袴田事件における五点の衣類のカラー写真やそのネガフィルム、日野町事件のネガフィルムに関する証拠収集も、そういった請求理由との関連性にとらわれない裁判所の裁量によって行われてきた、確認ですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。

答弁

法務省刑事局長 佐藤淳

お尋ねが個別の再審事件における裁判所の判断とか弁護人の活動に関する評価にわたり得る事柄ではございますが、結論から申し上げて、今の二つの再審事件における証拠については、いずれも、弁護人において再審請求の理由に関連するとして証拠開示命令を申し立てるなどしていたものについて、裁判所の意向を踏まえて検察官において提出、開示したものであると私どもは理解しているところでございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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