近藤和也議員の質問と、政府の答弁

そしてまた、被災者生活再建支援金についても、通常は十三か月で、今回は十二か月延ばして二年と一か月というふうなことも伺ってはいますが、やはり、罹災証明なども含めて、もう私はいいわいねと言って何の手続もしていない方はやはりいらっしゃるんです。お子さんやお孫さんが家に来て、お父さん何もしてないがいねということで、そういったことも含めて、やはりこの期限については相当柔軟にしていただく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。

一方、罹災証明につきましては、国としては一律の申請期限は設けておらず、申請期限を設けるか否かも含め、市町村において適宜判断されているものと承知をいたしております。内閣府といたしましては、被災自治体に対しまして、二次審査や再調査が可能であることを是非被災者の皆さん方に丁寧に御説明していただけるよう依頼をしているところでもございます。引き続き、被災された方々の生活再建の状況等を注視しつつ、被災自治体からの相談に丁寧に応えてまいりたいと思っております。