近藤和也議員の質問と、政府の答弁

そして、今回のこのなりわい補助金についてなんですけれども、建物を壊さなければいけない、壊して建て直さなければいけないという公費解体のこの基準について、今、被災者生活再建支援法のところから、幾ら支援金が来るか来ないかといったところ、そして、罹災証明の段階によって、普通であれば中規模半壊以上がこの公費解体の対象になるんですが、今回は激甚ということで半壊以上なんですね。基準が変わっています。このなりわい補助金については、大規模半壊以上が公費解体の基準ということで、これも動かしていく必要があるのではないかな、半壊以上を公費解体の水準にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

なりわい補助金は、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援をさせていただくものでありまして、施設設備の復旧に当たり、半壊など修繕による対応が可能な場合は、原則、修繕による対応を行うということになっています。ただし、半壊の場合でありましても、修繕による原状回復に必要な金額を上限に建て替えを認めるという制度になっておりまして、そこは柔軟に対応させていただいているというところであります。引き続き、まだまだ被災事業者の声をしっかり聞き続けるということも大事だと思っていますので、寄り添いながら、いい知恵を出していくということだと思います。先ほど、私の答弁が前向きなのか後ろ向きなのか分からないという話がありましたけれども、経産省の職員を現地に派遣してまで寄り添ってやっているわけでありますので、これは前向き以外の何物でもないというふうに考えていただければと…