近藤和也議員の質問と、政府の答弁

これは、時間がたってから被害認定調査を受けることができるようにという、以前は駄目だということだったんですが、地震由来ということであれば、時間がたってからでも、二度目、三度目ということだけではなくて、新規の被害認定調査、いわゆる罹災証明を出してもいいといった動きが今出てきております。農地についても、地震の一年目、二年目のときには分からなかったけれども、今、新たに被害、これは明らかに地震や豪雨のせいであろうということで、修繕しなければいけないような場所が見つかれば、やはりこれは国が事業として行っていただきたいなというふうに思います。直営施工をした上で復旧事業をやった例があるのかないのか、そして、時間がたったけれども、今改めて、やはりこれは地震由来ではないか、畑や田んぼを直してもらえないかという事例があったら対応ができないのかということ、二点についてお伺いをいたします。

農業者自らが農地の土砂撤去などを行う直営施工の話は、復旧を実施した農地において、その後、不具合が生じ、災害復旧事業を活用して修繕を行った事例については、現時点では承知をしておりません。それから、豪雨の話がありましたけれども、豪雨による農地被害に対して、災害復旧事業による、直営施工などの復旧工事を実施した後に、新たに地震による被害が確認された場合、災害復旧事業を活用して復旧を行うことが可能であります。こうした対策をいろいろ取っておりますけれども、現場でしっかりと活用いただけるように、委員の御指摘をいただきながら、県や市町へ周知するとともに、県や市町と連携をして、地震と豪雨からの復旧を一体的に推進するように支援を進めていきたいと思っております。